「皆で共有し管理する世界ネットワーク網」をテーマとする本大会には、アリババ集団の馬雲会長、百度の李彦宏ＣＥＯなど中国を代表するネット企業の経営者、さらにソフトバンクの孫正義社長ら、およそ100の国と地域から1,000人以上が参加して行われた。
中国の景勝地、浙江省烏鎮で19日から開催されていた「世界インターネット会議（World Internet Conference）」が21日閉幕した。「皆で共有し管理する世界ネットワーク網」をテーマとする本大会には、中国電子商取引最大手のアリババ集団の馬雲会長、ネット検索大手、百度の李彦宏ＣＥＯなど中国を代表するネット企業の経営者、さらにソフトバンクの孫正義社長ら、およそ100の国と地域から1,000人以上が参加して行われた。しかし、
中国のネット規制に異を唱える西側諸国が欠席するなど、世界大会という割に、盛り上がりに欠けたのは否めない。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国調査員ウィリアム・ニーは、大会直前に「中国は自国のインターネット規則を、世界標準の規則として正当化しようとしている。中国が掲げるインターネットのモデルとは、極端な統制と抑圧である」と異例の声明を発表。本大会を機に中国政府がインターネットの管理規則を本格化させるのではないかと警戒したのだ。実際、中国政府は、フェイスブック、ツイッターなどへのアクセスを遮断しており、政治的にセンシティブなサイトへのアクセスを規制したり、特定のワードでは検索できないように多数の人員で検閲している。そんな規制国家にインターネットのあり方を規範化されても、多くの国が反発するのは当然だろう。
そんなわけで、予定されていた閉幕式での「烏鎮宣言」は、主催者と出席者の意見がまとまらず発表するには至らなかった。結局、中国と欧米のインターネットに対する認識の違いが、より浮き彫りになった形だ。
本大会への参加のため現地に滞在していた米IT企業のトップが、会期中奇妙な体験をしたと述べている。これまで決してつながらなかったSNSにアクセスできたと言うのだ。中国政府が、蔓延する「中国＝インターネット規制」のイメージを、一時的にでも払拭したかったのだろうか。（編集担当：久保田雄城）
