国土交通省は７日までに石川県小松市で今春、強風波浪のため消波ブロックが４．７メートル沈下するなどしたため、被害が再発する危険の高い石川海岸の護岸整備などを災害対策緊急事業推進費の対象に決めた。総事業費は６３億３６００万円で、このうち４１億１３００万円を国費で賄う。
今回執行対象になったのは石川海岸の護岸整備のほか、新潟県内の国道７号（越波防止柵の設置）、福島県内の只見川、阿賀川の築堤、新潟県内の国道８号冠水防止など２１ヵ所。災害対策緊急事業推進費は再発の危険の高い箇所に対し、迅速に対応するために設けられた措置で、今年度第１回の執行となる。（編集担当：森高龍二）
