安倍政権4年白紙委任で「憲法改正」政治日程に

2014年12月05日 07:16

 民主党の海江田万里代表は政権選択の今回の総選挙で安倍政権が過半数以上を得た場合について「4年という期間を白紙委任することになれば憲法改正も政治日程に上がってくる」と憲法改正が現実味を一層帯びてくるとの認識を示し「そういう点について安倍総理自身も語るべきだ」と選挙後の大きな動きとして国民に提示していくべきだとの考えを語った。

 また海江田代表は「働く人の賃金が2%上がったと安倍総理は言っているが、一部の人は上がったが全ての人の賃金がすべて上がったなんてことはあり得ない」と現実かい離している状況をあげ、「安倍さんは平気で事実と違う数字を言う。そのことを何度も指摘しているが馬耳東風、全く意に介さずに事実と違う数字を垂れ流している。政治家としてあってはいけないことだ」と批判した。

 また、枝野幸男幹事長は、身を切る改革のうち、国会議員定数の見直しについて、削減数は衆院議長の諮問機関である第三者機関の結論に従うのかとの問いに「まとまった数の結論が出されるならば従うが、われわれは80削減という案を示し、当時の安倍自民党総裁に実現を迫った。少なくともその規模に近い削減数が結果となるように求めていきたい」と80に近い数値の削減が必要だとする考えを示した。(編集担当:森高龍二)