高市早苗総務大臣は１０日、「円安倒産が３倍にもなっている」と民主党が安倍政権の経済対策を批判していることに「円安倒産は確かに増えているが、去年１１件だったものが２７件になったもので、３倍と言えば約３倍でしょ。しかし、アベノミクスで（私たちは）数百件単位で倒産を減らしている」とアピールした。
また「円安であろうが、円高であろうが、やっていける構造をつくらないといけない」とし、「日本のものづくり、農林水産業を強くしていく」などと訴えた。
高市総務大臣は「今のアベノミクスの政策を間違っているとは思っていない。地方の経済を元気にする。日本の経済を元気にする。そのためにアベノミクスを続けさせて下さい。１人でも多くの雇用をつくるために」と訴えた。また、国会議員は議員立法能力が必要だと前面に打ち出し、自民候補の立案能力を強調して支持を求めた。
倒産が減少している背景には震災復興需要の始動に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要、公共事業費の積み上げや業況悪化業種の中小企業への金融支援、円安影響などに対する金融機関からの借入れ返済猶予措置などセーフティネットでの支援がなされていることも背景にある。安倍晋三総理は中小零細企業で材料費があがって借入れの返済が大変などの申し入れに応じ、金融機関が返済猶予措置した件数は１０月に６万社、１１月には５万社に対応したとしている。実は来年４月以降の消費税納税でも中小零細企業に新たな資金が必要になるのではと懸念する見方もある。（編集担当：森高龍二）
