日本共産党は２６日、「安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治を」掲げた政策を発表した。
日本の政治５つの転換を訴えるとし、消費税、経済政策、安保、原発、辺野古問題、政治とカネを軸に、党の政策をあげている。
１点目は消費税。１０％は、「先送り」実施でなく、きっぱり中止とした。「いまの景気悪化は円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、増税不況にほかならない。３党合意で増税を進めた自民党・公明党・民主党にきびしい審判を下そう」と呼びかけている。
また「財政再建のためといいながら、大企業には政府が言っているだけで２．５兆円、財界の要求通りなら５兆円もの大減税をばらまこうとしている」と安倍政権を批判。
転換２点目は格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップし、暮らし第一への転換で経済をたてなおす。格差拡大の状況について「アベノミクスの２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた大株主はわかっているだけで１００人以上にのぼる。一方で庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっている」とした。
また「働く人の実質賃金は１５ヵ月連続減少し、１年前と比べても平均年収が８万４４００円も目減りした（毎月勤労統計調査より）。中小企業は引き続き７割が赤字経営に苦しみ、円安倒産が急増している」と指摘。大企業応援から暮らし第一に、経済政策の軸足をうつし、日本経済をたてなおすとしている。
生涯派遣を押しつける労働者派遣法の大改悪、残業代ゼロの働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対。派遣労働は臨時的・一時的な業務に厳しく限定、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇を実現としている。
３点目は海外で戦争する国づくりを許さない。憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築くとしている。「集団的自衛権行使を容認する閣議決定強行は憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙」と批判。「自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う。海外で戦争する国づくりこそ、その正体」と訴えている。そのうえで「憲法違反の集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させる」としている。また「秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくす」。
４点目は原発再稼働ストップ、原発ゼロの日本をめざす。九州電力川内原発の再稼働反対。すべての原発は再稼働を行わず、このまま廃炉に向かうことを政治責任として決定する。また、原発輸出は直ちに中止。高速増殖炉や再処理工場は廃止し、核燃料サイクルから直ちに撤退するとしている。
共産党は「政府の調査でも再生可能エネルギー発電は日本の発電能力全体の１０倍（発電量で４．５倍）の潜在量を持っている。この巨大な潜在力を生かし自然エネルギー先進国をめざす。電力会社による不当な再生エネルギー買い取り拒否をやめさせるとしている。
５点目は米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくる。「日米両政府が建設しようとしている辺野古新基地は１８００メートルの滑走路を２本持ち、強襲揚陸艦やタンカーが接岸できる軍港をつくり、広大な弾薬搭載エリアを整備する計画になっている」としている。
このほか、政治腐敗の根源をただすとして、企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を掲げた。政党助成金については「制度創設以来、今までに各党が分け取りした政党助成金の総額は６３１６億円。自民党の本部収入の６４％、民主党の本部収入の８４％が政党助成金、国民の血税でまかなわれている」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
