安倍晋三総理は１０日、三重、京都、奈良、大阪を遊説。「民主と後退するのか、自公と前進するのか。その選択の選挙」と支持を訴えた。また「日本人の命を守り、領土や美しい海を守るために来年、きっちりと法制度を行っていく」と安保についてはかなり簡潔に語り、集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づく安保法制の見直しを伝えた。
安倍総理は「外交安全保障においても、経済政策においても、この道しかないとの確信のもとにみなさんと進んでいく」と支持を訴えた。
安倍総理はアベノミクスから演説に入り「２年前の政権奪還からこれまで経済最優先で取り組んできた。アベノミクスは企業の競争力や生産性をあげ、収益力を強くし、雇用を増やし、賃金を上げ、消費を拡大する。そして経済を成長させ、生活を豊かにしていく政策」とアピール。「雇用は２年で１００万人つくった。正規雇用も７月から増えた。民主時代の３年間では雇用は３万人も減っていた」と「マイナス３万人からプラス１００万人に大きく変えることができた」とアベノミクスを強調した。
賃上げについても「去年は政権交代から間がなく無理だったが今年４月に平均２％あがった。ボーナスは７％あがった。時給は全国平均１０５０円になった。雇用も賃金も良くなっている」と強調。
景気を実感できない理由は「４月の消費税３％の引き上げがあって実感できないでいる」とし「来年１０月よていだった消費税１０％への引き上げを１８か月先送りした。アベノミクスを続けていくのであれば来年、また賃金をあげる。経済界は約束している。その翌年も賃金を上げる。そうすれば消費税に対応できるだけ賃金が上がる。この好循環の実感を必ず届ける」と支持を求めた。
また、安倍総理は民主政権時代は円高で海外に企業が拠点を移すなどし「根っこから円高が職を奪っていた。円高で東芝は４工場を閉めたが、これからは日本でできると３０００億円以上の投資をして工場をつくり、雇用する。日本で製造し、日本に税金を払う」など例示、アベノミクスを進めるべきとした。
また教育、子育て世代への支援について「家庭の事情で進学できないようなことがあってはいけない。無利子の奨学金制度の拡充、授業料の無償化の拡大、奨学金の返済を収入に応じて返済できるように新しい返済制度をつくり、進学をしっかり応援する」と訴えた。また「女性が輝く国づくりを進める」と強調した。（編集担当：森高龍二）
