安倍晋三総理は都内の街頭演説で「経済も、外交・安全保障も、この道しかない」と改めて自らが進めようとしている経済政策のアベノミクスと集団的自衛権の行使容認の基本的方向性を閣議決定したことに基づく安保法制の見直しなど、経済政策に加え、安保法制でも「この道しかない」とアピールした。
また、急激な円安の影響が中小企業に重くのしかかっていることには、きめ細かく中小企業対策を進めていること、円安のよる物価上昇と勤労者の実質賃金が下がっていることも踏まえ「子育てに頑張る家庭応援する」と訴えた。
地方創生担当の石破茂大臣は「日本経済の中で、勤めている人の８割、経済規模の７割は地方が支えている。エネルギーも食料も地方にある。なんとしても、地方や中小企業の経済をよくしたい」と地方の遊説先で訴えている。
甘利明経済再生担当大臣は「アベノミクスを成功させるために消費税引き上げを延期した。かつての元気な日本を取り戻すことが大事。企業に元気がないのに給料が上がることはない。企業が元気になって上がっていく。これに成功した。企業業績は過去６０年で最高になった。内部留保も増えた。これを還元することが大事。賃金や価格に還元する。設備投資をし、もっと競争力をつける。さらに賃金引き上げにつなげ、好循環を実現させる。この道しかない」と遊説している。（編集担当：森高龍二）
