日本共産党の志位和夫委員長は天皇制について「天皇の制度というものは、国民の総意で民主共和制に発展していくという展望をもっている」との考えを示した。
志位委員長は「私たちは民主連合政府というのを提唱しておりますが、この政府は、天皇制の問題は手をつけません。私たちの当面する変革では、憲法については、天皇条項も含めて、全ての条項を厳格に守る。そして、平和的民主的条項を全面実施する。これが私たちの立場」と語り「私たちが参加する政権ができても、天皇制とはかなり一定の長期にわたって共存すると私たちは考えている」と述べた。
日本外国特派員協会で「日本共産党が多数の議席を確保したら、天皇制そのものを廃止することは考えないか」との質問に答えた。
また「自民党がすべてを支配できるような議会になってしまったら、国会、議会そのものの役割はどういうものになるか。何ができるのか」との問いに、志位委員長は「自民党が多数を占めた場合に、対する強力な対決者は日本共産党になる」と語った。
また「国会で彼らがかりに多数を占めたとしても、国民の世論のなかでは、彼らは多くの問題で少数派だ」と提起。
具体的には「集団的自衛権行使容認には国民の５割、６割が、どの世論調査でも反対です。消費税１０％への増税も、だいたい世論調査で半分が反対です。原発の再稼働についても５割、６割が反対です。沖縄の辺野古への新基地建設に対しては、県民が厳しいノーの審判を下しています。今の４点はこれからすべて、安倍政権に問われてくる問題。国民との共同で安倍政権を包囲します」と答えた。（編集担当：森高龍二）
