2014年10月、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）に基づく発電電力の新規受け入れを中止すると発表した。これを受け、北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力も一時、メガソーラー新規事業者参入を凍結した。これは、メガソーラーバブルともいうべき発電所建設ラッシュが続き、供給が需要を上回ってしまったことが、大きな原因だ。しかし、まだまだメガソーラー建設ラッシュは続いている。
伊藤忠商事＜8001＞は8日、岡山県岡山市内の土地に芙蓉総合リース株式会社、エネワンソーラー株式会社と共同で設立した事業会社を通じてメガソーラーを建設、発電事業を行うと発表した。事業会社がみずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結した。
このプロジェクトの発電出力は約3万7,000kWで、2016年12月に発電所を完成し操業開始予定。年間予想発電量は約4,300kW/hと、一般家庭約7,600世帯分の年間消費電力量に相当するという。これに伴う二酸化炭素の削減量は、年間で約2万6, 000tとなるという。
発電した電力は20年にわたり中国電力に販売する。伊藤忠商事が保有する再生可能エネルギーによる発電出力（持分容量ベース）は、同プロジェクトを含め世界5カ国合計で約480MWだという。
新発電所は、建設予定地は岡山県岡山市。事業内容は開発から発電までの一貫開発。出資比率：伊藤忠商事50％、芙蓉総合リース株式会社25％、エネワンソーラー株式会社（株式会社サイサンと森和エナジー株式会社の共同出資会社） 25％である。
再生エネルギーへの早急な転換は確かに必要だと思うが、たとえば、太陽光発電については、現状で果たしてここまで需要があるのか疑問もある。再エネ導入についてはいったん、見直す時期が来ているのではないだろうか。(編集担当：慶尾六郎)
