安倍晋三総理は第３次安倍内閣組閣後の記者会見で安保問題について「今回の総選挙では外交・安全保障政策についても大きな争点となった」と、争点になりきらなかった問題についても「争点になった」との認識を示した。
そのうえで「地球儀を俯瞰する外交を進め、国益を確保する。そして、国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜く。その決意に揺らぎない。現在、７月に閣議決定した基本方針に基づき、来年の通常国会に向けて、切れ目のない安全保障法制の準備を進めている」と安保法制は国民のための政府責任として法制見直しを進める考えを重ねて強調した。
また経済対策や子育て支援、中小企業支援、地方創生についても語った。安倍総理は「デフレからの脱却を確かなものにするため、来年１０月予定だった消費税の１０％への引き上げを１８か月延期する。一方、待機児童をなくし、子育て世代を応援する新制度を来年４月から始める」とアピールした。安倍総理は「医療、介護など社会保障の充実を可能な限り実施する」とも語った。
また、安倍総理は「今週に経済対策を取りまとめる」とし「寒冷地の灯油支援、燃料や資材高騰に苦しむ中小小規模事業への支援、子育て支援など地域の事情に応じた支援をしていく」と決め細かな支援を強調。
安倍総理は「景気回復の実感を全国津々浦々に届ける。やる気のある地方を応援する総合戦略を今週閣議決定する。省エネルギーや水素社会に向けたインフラの整備、災害に強い国づくりなど、次世代への投資もしっかりと行っていく」とした。
地方再生では、来年度予算と必要な法律を作り「地方で育ち、学び、働ける環境を整え、小さくても便利なまちづくりを進め、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会の構築に向けて一歩一歩進んでいく」とした。（編集担当：森高龍二）
