社会民主党の又市征治幹事長は２４日、第３次安倍内閣の発足について談話を発表した。とりわけ、集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ参加、辺野古新基地建設など「国論を二分する重要課題で安倍政権が信任されたわけではない」と主張。
「白紙委任を受けたなどと強弁することは絶対に許されない。社民党はじめ野党の意見や国民の不安・懸念に真摯に耳を傾けるよう求める」と数の力での国会運営をしないよう、真摯な議論を行うことを求めている。
また、又市幹事長は「今回の選挙結果をもって『国民の信任を得た』とする安倍政権の暴走によって、集団的自衛権行使のための安保法制の整備、さらには改憲の発議も視野に入り、不戦を誓った日本国憲法そのものが正念場を迎えかねない。消費税増税と不景気のスパイラルが加速し、国民のいのちと暮らしをこれまで以上に切り捨てる動きが強まりかねない」と懸念も示している。
また、自民圧勝は戦後最低の投票率、国政上の重要課題の争点隠し、比較第１党が議席を独占できるという小選挙区制のからくりによるところが大きい(自民党は比例代表の得票率３３．１１％で、議席占有率は６１．３％)としている。この数字を見る限り、選挙制度改革が急がれることは明らかだ。（編集担当：森高龍二）
