原発依存度低減へ実効性あげる方策　電源表記も

2015年01月17日 09:53

原発依存度低減へ実効性あげる方策　電源表記も

「原発依存度を可能な限り低減させる」。自民党がさきの総選挙に掲げた公約。「徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化」で実現していくとしている。

この写真の記事へ

【関連記事】

日本オリジナルの安全な原発に市場はあるのか

2015年の再エネ　歩みは鈍いが着実に普及へ　注目はバイオマス発電

14年の太陽光発電はバブルがはじけ多難な年に

14年の再エネはFIT見直しで仕切り直し

２０１５年　戦後７０年に国民に求められる自覚

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」
「成長投資」を止めるリスクとは。ルネサスやコマツに見る、未来の収益を生む“攻めの支出”の本質
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026年春闘、連合は「5％超」の要求方針。賃上げ継続に向けた労使の機運高まる
外国人労働者「育成就労制度」の始動。人手不足解消と共生社会への課題
暫定予算が本格始動。今週から制限される主要政策と「継続されるもの」の事実整理
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
日銀植田総裁「見通し実現なら金利引き上げ」を堅持。市場は4月の追加利上げを警戒