連合が民間調査会社に委託した２０歳から５９歳の男女雇用労働者（正規・非正規）３０００人を対象に行った「労働時間調査」で、労働時間に関するルールについて４９．９％が「強化すべき」とルール強化を求めていることがわかった。「緩和すべき」は１１．２％にとどまった。
また４２．６％の労働者が賃金不払い残業、いわゆる「サービス残業をせざるを得ないことがある」と答え、正規労働者では５割を超えていることも分かった。一般社員で月に１８．６時間、課長クラス以上では２８時間に上った。
また約６割（５９．２％）が「残業を命じられたことがある」と会社の指示で残業させられた経験を持ち、平均残業時間は一般社員で月に２０．５時間。課長クラス以上では２８．４時間になっていた。残業を命じられた経験は正規労働者では６２．７％と６割を超えた。
調査は昨年１０月３１日から１１月５日までの間にモバイルリサーチで実施された。それによると、正規労働者の平均労働時間は１日平均８．９時間、非正規労働者では平均６．４時間だった。
残業する原因では「仕事を分担できるメンバーが少ない」ことをあげた人が最も多く、次いで「業務量の多さ」をあげた。一方で、適正な人員配置を行えば残業は減らせると５割以上の人が答えた。
また３割を超える人が「上司が業務量について適切なマネジメントを行っているとは思わない」と上司の管理に問題があるとの見方だった。（編集担当：森高龍二）
