安倍晋三総理は１６日開いた経済の好循環に向けた政労使会議で「経済界の皆さんに、来年春の賃上げについて、最大限の努力を図って頂きたい」と要請した。
また経済界が賃金引上げに最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえ、価格転嫁や支援・協力を総合的に行うこと。女性が働きやすいように税制や社会保障制度を見直すことなど、政労使が一致協力して取り組むことになったことを評価し、実効を期待した。
安倍総理はあいさつで「賃上げの流れを来年、再来年と続けていき、全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させていきたい。特に円安のメリットを受けて高収益をあげている企業については賃上げ・設備投資に加え、下請企業に支払う価格についても配慮を求めたい」と経営側に協力を求めた。
また安倍総理は「取引企業の仕入れ価格の上昇を踏まえ、価格転嫁などに経済界が総合的に取り組むと合意した意義は大きい」とし、賃金体系については「正規化に意欲を持つ非正規労働者や育児休職の取得者などにハンディのない賃金体系となるよう労使で十分議論してほしい」とした。
休み方・働き方改革については「個人の創造性を発揮するため、様々な働き方があってしかるべき」とし「地域や仕事に応じて個人の時間を豊かにする働き方を議論し、ワーク・ライフ・バランスを実現したいと思う」とし、労働時間法制の見直しについても議論し、詰めていくよう要請した。
安倍総理は「政府として豊富な経験を持つ大企業の熟年層が地方でも活躍の機会を得られるよう、民間の力も借りて、受け皿となる地域の中小企業を支援していく」との考えを示し、経験豊富な知識、技術などを有する高齢者を地方の企業が受け入れた場合に政府として支援策を講じる考えも示した。（編集担当：森高龍二）
