「学業に支障が出るくらい長期間拘束される」「しかも残業代が出ない」。弁護士・大学教授、独立系労働組合などが組織する「ブラック企業対策プロジェクト」は、11月25日、深刻さを増す「ブラックバイト」のアンケート調査結果を発表した。アンケートの対象学生は約4,700人、全国27の大学に及ぶ。
同プロジェクトはいわゆる「ブラック企業」問題についてここ数年取り組んできたが、ブラックバイトに関しては「本来優先であるべき学業や課外活動に取り込めない」「学生であることを尊重しないアルバイト」と定義しているが、その実態に関してはいまだ体系的には把握されていないという。
今回のアンケート結果では、まず28.2%の学生が週20時間以上就労しており、1割が週25時間以上の就労していることが明らかとなった。週あたりの労働時間が多い業種は居酒屋がトップだ。以下ファストフード・コーヒー店、その他飲食店、コンビニ・スーパーが続く。
同アンケートでは家計にゆとりがない学生が長時間労働をこなしているという傾向も見て取れるという。「家計にゆとりがある」と答えた学生で週20時間以上就労しているのは25%であるのに対し、「あまりゆとりがない」という学生は35%、「全然ゆとりがない」という学生は28.2%となった。
4分の1の学生が会社の都合で勝手にシフトを変えられている。不当な扱いの経験率は７割弱で、労働条件を記載した書面を渡されていない学生が多い。週20時間以上アルバイトをしている学生は、アルバイトと学業の両立が困難な状況にある。他にも「残業代が支払われなかった」という学生が14.1%もいる。総じて、不当な扱いの経験率は7割弱にものぼっている。
ブラックバイトの多い業種としては居酒屋、飲食店が多く、ブラック企業と同傾向にある。これらの産業の構造的な問題の改革が必要とされているのではないか。またアンケート結果からは学生間の経済格差も見て取ることができ、この問題も閉塞的な社会状況を反映しているようだ。（編集担当：久保田雄城）
