景気や消費行動は人の気持ちが大きく作用している。これは何も経済学によらなくても、普通に考えれば納得できることだ。つまり私たちの経済活動や景気は、私たち自身の気持ちが大きく関わっていると言うことになる。
景気や消費行動は人の気持ちが大きく作用している。これは何も経済学によらなくても、普通に考えれば納得できることだ。つまり私たちの経済活動や景気は、私たち自身の気持ちが大きく関わっていると言うことになる。2015年の私たちは今、どんな気持ちで生活しているのだろうか。
日本生命保険が実施した意識調査によれば、15年も給与は「変わらない」と答えた人が実に61パーセントにも上った。これはつまり、私たちが今の経済に対して、肯定的な意識も否定的な意識も持っていないと言うことなのだろう。別の言い方をすれば、私たちは今の経済政策に対して、あまり期待をしていないといえるのではないだろうか。経済最優先を掲げた安倍内閣が、衆議院選挙に大勝したという結果から考えると、少し不思議な感覚を覚えるのは筆者だけではないだろう。
ここから導き出されるのは、国民は先の衆議院選挙で、積極的に安倍内閣を支持したわけではないという結論だろう。昨年の衆議院選挙は、投票率も低く、自民党の得票数も決して多いとはいえなかった。何となく、しょうがないかな、といった気持ちで選挙に投票した人が多かったのではないか。自民党を積極的に選ぶわけではないが、野党を支持する気にもなれない。一番無難なのが自民党かな、といった投票心理が目に浮かぶようだ。
行動経済学が教えるところによると、私たちの消費行動は、将来の収入に対する見通しが大きく影響する。つまり私たちが給与を変わらないと判断していると言うことは、今年個人消費が飛躍的に伸びるとは考えにくいと言うことだ。企業に対する減税、外国人旅行客の獲得など、次の新しい手を打たないと、景気にブレーキがかかる恐れがある。または実際に給与が上がるような、財布のひもが緩むような政策を出すことも必要だろう。安倍首相は給与を増やすよう企業に働きかけをしているようだが、それが実際に実を結ぶところまで国民に見せないと、景気の本格的な回復にはつながらないのではないだろうか。（編集担当：久保田雄城）
