原発再稼働が遅れているため電気料金を上げざるを得ないとしている関西電力に対し、原発再稼働促進を政府に求めている日本経済団体連合会の榊原定征会長は２７日、『値上げ申請はやむを得ない』と理解を示した。
榊原会長は「関西電力の値上げ申請は電力の安定供給を確保するための燃料費負担に相当する部分と理解している」とし「早期に原発が再稼働した場合や効率化が進んだ場合は料金を引き下げるとしているので、今回の値上げ申請はやむを得ない」とした。
また榊原会長は「電力料金の値上げは国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼす」と料金値上げの影響を語ったうえで「経団連としては、引き続き原子力発電所の再稼働プロセスの加速を訴えるとともに、固定価格買い取り制度の見直しなどを求めていく」とこれまでの主張を繰り返した。ただ、関西電力の電気料金値上げには人件費の抑制努力など、さらにコスト削減の努力を求める声が強い。（編集担当：森高龍二）
