安倍晋三総理は２９日の産業競争力会議であいさつし「あらゆる改革を大きく前進させる１年としたい」と改革に強い意欲をみせた。実行計画の中には働き過ぎ防止の為の取り組み強化がある一方、裁量労働制の新たな枠組みや高度プロフェッショナル労働制など労働法制の見直しなども盛り込まれている。
会議で安倍総理は「この国会を改革断行国会として岩盤規制に挑戦し、成長戦略の成果を結実させる国会としていきたい」と強調。「産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定し、成長戦略を確実に実行していく」と語った。
また「構造改革に３つの視点で取り組んでいく」とし（１）人材や技術の面で世界に誇るべき潜在能力を持っているので、日本の稼ぐ力、人材力を更に強化し、国内の市場環境を改革する（２）世界はビッグデータや人工知能を活用した未来社会を迎えつつあるので、世界で最もイノベイティブな国を目指し、新たな産業構造への変革を図っていく（３）オリンピック・パラリンピック東京大会等が開催される２０２０年を改革のモメンタムとして、国内の改革を加速化するため、日本の新たな姿を、目に見える形で世界に示すためのプロジェクトを開始すると語った。また安倍総理は検討課題に対応した政策の具体化に取り組むよう関係閣僚に指示した。（編集担当：森高龍二）
