日本経済団体連合会の榊原定征会長はＪＡ改革について「わが国農業は農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題に直面している」とし「競争力強化、成長産業化、輸出産業化に向けた構造改革の推進が喫緊の課題」としたうえで「ＪＡ改革は規制改革の重要なテーマのひとつ。しっかり取り組んでほしい」と期待を示した。
また、「経団連としてもＪＡグループとの連携をはじめ、農業界との連携を強化していく」と農業分野へのかかわりの深化、促進への姿勢を語った。
政府改革案はＪＡ全中を社団法人に転換。これに伴いＪＡ全中が有してきた地域農協の経営状態などを監査する監査権や指導権はなくなる。監査は公認会計士が行えるようにし、地域の農協が監査法人を選択できるようにする。
改革について、菅義偉官房長官は記者団の質問に答え「農業は地域にそれぞれ特色があって、魅力がある。地域の農協が主体になって、これからは商社やスーパー、コンサルとも連携できるだろう。いろんな可能性が広がる」と経営面や流通面での広がりにも今回の改革によって期待できるとの考えを示しており、榊原会長の発言はこれにも則したものになった。（編集担当：森高龍二）
