日本共産党の志位和夫委員長は擬装国家「イスラム国」への対応について「国際社会が結束し、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めるように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくこと」とし「日本政府の外交もこうした方向に資するものとなるべき」と提起した。
また「（湯川遥菜さん、後藤健二さんのような）悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要」とし「政府は２人の日本人が拘束されてから今日までの対応について、検証にとって必要不可欠な情報を公表すべき」と検証に資する情報を公表するよう求めた。
一方、志位委員長は、今回の事件で安倍晋三総理が米軍など有志連合による「イスラム国」空爆などを自衛隊が支援することについて「憲法上は可能」との趣旨を発言していることには「テロ集団による蛮行を機に、海外で戦争する国づくりを推進するという動きは断じて認められない」と、「邦人救出を名目にした自衛隊の海外派兵の拡大検討」に警戒感を示した。
菅義偉官房長官は１日の記者会見では米軍などで構成の有志連合への資金支援や後方支援は行わないと明言している。また、今回の事件について政府として検証することを語っている。（編集担当：森高龍二）
