安倍晋三総理の施政方針演説を受けての評は、野党各党とも辛口だった。民主党の岡田克也代表は「戦後最大の改革、戦後以来の改革という話だったが、中身がよく分からない、言葉が躍る演説だった」と語った。
岡田代表は「格差の問題にはまったく触れず、集団的自衛権という言葉も全く出てこない、安全保障法制の中身の説明もない。国民にとってここは大変だから我慢してくださいとか、こういうふうに努力しますとか、そういうところがまったくない。『あれします、これします』のオンパレードで、中身があまりない演説だった」とし、１６日からの国会論戦では「決して批判ばかりではなく、しっかりと議論をしたいと思うので、真摯に答えてもらいたい」と実のある論戦になるよう、真正面からの答弁を求めた。
維新の党の江田憲司代表は「安倍総理が戦後の大改革というのなら、日本の将来を切り拓くだけの中身のある改革でなければならない。農協改革も自民党のお家芸だ。看板掛け替えと化粧直しで終わっている」と切り込みが足りないとした。
江田代表は「農協改革というなら、農家支援部門とその他の金融部門にしっかり分離し、金融部門は金融庁の監督の下において他の金融機関と公正な競争を促すことが必要」と語った。
江田代表は「維新の党としての対案を示しつつ、安倍政権の改革が小手先の改革であることを、代表質問や予算委員会であぶりだし、維新の党こそ真の意味での改革ができるということを理解いただけるよう頑張っていく」と述べた。
日本共産党の志位和夫委員長は「戦後以来の大改革の名で、雇用・社会保障・農業など暮らしを根こそぎ壊し、憲法改定を進めることを公然と宣言した」と批判。
志位委員長は「この道しかないと、国民の批判に耳を貸さず、自説を一方的に押し付ける演説。来週の本会議、予算委で、正面から対決する論戦に全力をあげて取り組む」とした。
生活の党の玉城デニー幹事長は「改革断行国会という、いつものように勇ましい言葉が並んでいたなというのが感想」としたうえで「雇用制度でも働く側ではなく、企業が使いやすい制度にするなどが強調されていたように思う。また沖縄の知事が６回上京しても、総理は会っていない。われわれは裏付けのない「言葉」ではなく実際の「行動」で、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいくと言われていましたが、それこそむなしい言葉にしか聞こえない」と語った。（編集担当：森高龍二）
