安倍晋三総理は１２日、国会で施政方針演説を行った。この中で、安倍総理は「戦後以来の大改革」を強調。「経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして外交・安全保障の立て直し」へ「日本の将来をしっかりと見定めながら、ひるむことなく、改革を進めなければならない」と改革断行への姿勢を改めてアピールした。
そして、改革断行の冒頭に「農政改革」をあげた。安倍総理は「戦後１６００万人を超えていた農業人口はこの７０年で８分の１まで減り、平均年齢は６６歳を超えた」とし「農政の大改革は待ったなし」と改革に理解と協力を求めた。
安倍総理は「強い農業を創るための改革。農家の所得を増やすための改革を進める」とし「６０年ぶりの農協改革を断行する。農協法に基づく中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行。農協に会計士による監査を義務付ける。意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓く、農家と地域農協が主役」の農業環境をつくっていくとした。
また「農業委員会制度の抜本改革に踏み込み、地域で頑張る担い手がリードする制度へと改め、耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速する」とともに「農業生産法人の要件緩和を進め、多様な担い手による農業への参入を促す」考えを示した。
安倍総理は「農水産物を世界に展開していく」ことも強調。あわせてＴＰＰについて「ＴＰＰ交渉はいよいよ出口が見えてきた」とし「米国と共に交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指す。欧州とのＥＰＡについても、本年中の大筋合意を目指し、交渉を更に加速していく」と意欲を見せた。（編集担当：森高龍二）
