政治献金をめぐる問題で大臣を辞任した西川公也前農林水産大臣につづき、下村博文文部科学大臣の後援会をめぐる問題が２６日、国会で取り上げられた。週刊文春が「下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった」と報じたことも含め、民主党の柚木道義議員が、これらの会は大臣のいう任意団体でなく、政治団体にあたるのではと追及した。
また、民主党の高木義明国対委員長は２６日の記者会見で「下村大臣は全国の後援会をあくまでも任意団体とし、法律違反ではないと強弁していたが、政治資金規正法では『特定の公職の候補者を推薦し、支持』することを目的とする団体は『政治団体』とされている」と任意団体との認識には疑問があると提起。
高木国対委員長は「下村大臣が『任意団体』だと主張する『中四国博友会』は規約に下村大臣の政治活動を支えるとされている。また連絡先が国会の下村事務所になっているなどから、『政治団体』と考えるのが自然」と具体例をあげて、政治団体にあたるとの考えを示した。
また、高木国対委員長は「こうした規約や連絡先を記載したホームページが昨日（２５日）急遽削除されたことも非常に不自然」とし「疑惑が深まった」と今後、さらに真相解明を求めていく姿勢を明確にした。
高木国対委員長は「教育再生や東京オリンピック・パラリンピックを担当する大臣であり、疑惑を説明する責任が問われている」としている。（編集担当：森高龍二）
