民主党は５日午後、長妻昭代表代行を顧問、枝野幸男幹事長を本部長とする「政治改革・国会改革推進本部」の役員会を開き、補助金を受けた企業等からの献金問題についての対応について協議した。２０日までに政治資金規正法改正へ法案化をめざす。
また党の各議員に企業等から献金を受ける場合、企業等が国からの補助金を受けているかどうか、必ず確認するよう周知徹底するため各総支部宛に本部長から通達を出す。外国人献金についても確認を求める。
政治資金規正法改正については（１）補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底（２）違反した場合の罰則強化。現行法にある例外規定を削除することも含めて検討するとしている。
あわせて「大臣規範を見直し、政務三役就任中はさらに厳格に対応するよう、政府に求める」としている。（編集担当：森高龍二）
