自民党は８日、党員ら３４００人が集まり、定期党大会を都内でひらいた。安倍晋三総理（自民総裁）は安全保障法制の整備について「日本人の命と平和な暮らしを守っていく大きな責任を果たすため、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認まで切れ目ない対応を可能としていく」と意欲を示した。
また安倍総理は「来る統一地方選挙に勝ち抜いて、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものにしていこう」と訴えた。また「アベノミクスによる経済の好循環をさらに地方へ浸透させていく」考えを強調した。
また、運動方針では「日本の文化・伝統・国柄に立脚し、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持」を「改めて胸に刻まねばならない」とし、「憲法改正に関する国民各層の理解を得つつ、衆参両院の憲法審査会や各党と連携し、改憲原案の検討・作成を目指す。各種団体の協力の下、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」とした。
また「アベノミクスを完遂し、その果実を全国津々浦々まで届ける。岩盤規制に穴を開け、日本経済の潜在力を花開かせる。地方創生は日本創生でもある」とした。
このほか「靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい」と靖国神社参拝を盛り込んでいる。「不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい」との目的は評されるが、中国・韓国はＡ級戦犯を合祀する靖国神社への閣僚参拝には歴史認識と合わせ反発しており、政権を担当している間は、少なくとも閣僚は参拝を控えることが日中、日韓関係を改善させるうえで戦略的にも望ましいといえよう。（編集担当：森高龍二）
