安倍晋三総理は１６日の参議院予算委員会で社会格差について「固定化してはならない。社会的に許容されない格差が生じてはならないと考えている」と語った。またこどもの貧困について「子どもたちが家庭の経済状況によって進学を諦めなければならないような日本にしてはいけないと思っている。そのための対応をしっかりとっている」とした。
安倍総理は子ども貧困対策会議の会長としての見解を求められ「子どもたちの輝かしい未来が家庭の状況によって失われてしまうことがあってはならないと考えている」としたうえで「学校を貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校で貧困な子供たちを支えるソーシャルワーカーの配置を拡充し、すべての地方自治体での相談体制を拡充する」考えを示した。
安倍総理は具体策では「現況、１５００人のスクールソーシャルワーカーを５年間で１万人に拡充する。学習が遅れがちな中学生などを対象にした原則無料の学習支援拡充（現況、７００中学校区での地域内塾を５年間で５０００中学校区に拡充する）などするが、貧困の連鎖を断ち切る政策を総合的に行っていく」と答弁した。民主党の羽田雄一郎参議院幹事長の格差社会とこどもの貧困対策に対する質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
