財務省の庁舎。財務省が発表した2026年8月末のオフショア勘定残高は、資産合計が115兆1,384億円となり、外貨建て資産は99兆252億円と100兆円に迫った。（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
財務省が2026年10月16日に発表した8月末のオフショア勘定残高によると、資産合計は前月末比2.5％増の115兆1,384億円となりました。増加額は1カ月で2兆7,675億円に達し、なかでも外貨建て資産が前月比2.6％増の99兆252億円と、100兆円まで残り9,748億円となりました。ただし、資産合計の約75％にあたる86兆4,850億円は「本支店勘定」が占めており、貸付金は2兆760億円（約1.8％）にとどまるなど、数値の内訳と構造を正確に把握することが重要となります。
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財務省が10月16日に発表した2026年8月末のオフショア勘定残高によると、資産合計は前月末比2.5％増（2兆7,675億円増）の115兆1,384億円となりました。7月末の112兆3,709億円から増加しました。
資産の増加を引っ張ったのは外貨建て資産です。外貨建て資産は7月末の96兆5,294億円から、8月末には前月比2.6％増（2兆4,958億円増）となる99兆252億円へ拡大しました。100兆円まで残り9,748億円となりました。一方、円貨建て資産は15兆8,415億円から16兆1,132億円（同1.7％増）となり、8月の資産増加額の大部分を外貨建て資産が占める結果となりました。
資産合計は115兆円規模となっていますが、内訳を見ると本支店間の取引が過半を占める構造になっています。資産の中で最も大きい項目は、金融機関の本店と支店の間の勘定である「本支店勘定」の86兆4,850億円であり、資産全体の約75.1％を占めています。本支店勘定の内訳を見ても、外貨建てが71兆9,750億円と大部分を占めています。
この統計の数字を理解するうえでは、資産の内訳を見ることが不可欠です。実際の「貸付金」は2兆760億円であり、資産全体に占める割合は約1.8％となっています。このほか、有価証券が20兆4,343億円、預け金・コールが6兆475億円となっており、オフショア勘定の資産には、貸付金だけでなく、本支店勘定や有価証券などが含まれていることが分かります。
一方、負債合計は前月末の16兆3,713億円からほぼ横ばい（33億円増、0.0％増）の16兆3,746億円でした。外貨建て負債が15兆3,007億円から15兆942億円へと1.3％減少したのに対し、円貨建て負債は1兆706億円から1兆2,804億円へ19.6％増加しました。伸び率としては円貨建てが大きくなっていますが、絶対額としては外貨建て負債が負債全体の約92％を占めています。
オフショア勘定は、金融機関の国際金融取引に関係する資産・負債を区分して把握するための勘定です。今回の統計には、非居住者に対する資産・負債や、本支店勘定などが計上されています。一般に「オフショア」という言葉から租税回避地を連想することもありますが、この統計は租税回避地への資金移動を示すものではありません。
8月末のオフショア勘定では、外貨建て資産が99兆円規模となり、100兆円まで残り9,748億円となりました。一方、資産全体の約75％を本支店勘定が占め、貸付金は約2.1兆円にとどまっています。総額だけでなく内訳を確認することが、今回の統計を正確に理解するうえで重要です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
