3月27日、亀井静香参議院議員（無所属）が超党派議員連盟「地域活性化協議会」を発足させた。協議会には自民、公明、民主などから36人が出席した。自民党からは、鳩山邦夫元総務大臣や衛藤晟一首相補佐官など、安倍首相に近しい人物も参加。
3月27日、亀井静香参議院議員（無所属）が超党派議員連盟「地域活性化協議会」を発足させた。協議会には自民、公明、民主などから36人が出席した。自民党からは、鳩山邦夫元総務大臣や衛藤晟一首相補佐官など、安倍首相に近しい人物も参加。公明党からは斉藤鉄夫選挙対策委員長らが、民主党からは篠原孝衆議院議員などが参加した。党の違いを超え、政府に対し、地方活性化策の提言を行っていく方針だ。
亀井氏は昨年11月『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ～傘張り浪人決起する』という著書を発表。アベノミクスによる景気回復の影響が大企業と一部富裕層だけに限られていることや、集団的自衛権の容認はアメリカの都合に従っているだけだということなどを指摘し、安倍首相への批判を展開した。3月27日の「地域活性化協議会」発足式では、一方的な批判だけではなく、「いかに安倍首相に地方や一般消費者の声を届け、政策に反映させるか」という、さらに一歩踏み込んだ主張を展開したようだ。
確かに、今の自民党一強状態では、それぞれの野党が政権批判を展開するだけでは、それを揺るがすことは難しい。与党である自民公明両党の議員も含めたグループを作ることで、より現実的に政策転換につなげようという、亀井氏の意図がうかがえる。
亀井氏は、自民党を経て、国民新党を結党、そして民主党政権時代には鳩山由紀夫連立内閣で金融担当相を務めている。安倍晋三首相に対しても、首相の父・安倍晋太郎氏とも関わりを持っていたこともあり、直接的な発言力がある。超党派としての働きかけは、長年のキャリアを持ち、与野党どちらに対しても影響力のある亀井氏だからこそ、できる部分も大きいだろう。
「地域活性化協議会」は今後、月1回程度の会合を重ね、夏ごろには地方創生策を政府に提言する予定だ。自民党一強状態の中で暴走しつつある安倍政権に対し、首輪を付けられる存在となるか。再び立ち上がった「政界の風雲児」亀井静香氏と、超党派議員連盟の今後の動きに注目が集まる。余談だが撮影時、亀井氏の横に寄り添うようにしていた白いシャツの女性は誰なのだろうか。
