安倍晋三総理は２５日、日本経済団体連合会の会合であいさつし「経済最優先で、更に大胆に、スピード感を持って三本の矢の経済政策を進めていく」と語り「景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしたい」と理解と協力を求めた。
そのうえで、安倍総理は「２７日には消費喚起と地域活性化のための経済対策と地方創生の総合戦略を決定する」と述べ「成長志向の法人税改革に道筋を付ける、与党の来年度税制改正大綱も、年内に取りまとめるよう指示した。改革の初年度にふさわしい改革にしていきたい」と意欲を示した。
安倍総理は「1月に補正予算、来年度予算を矢継ぎ早に編成する」とし「年明けの通常国会で補正予算や来年度予算の速やかな成立を目指す。また農業、医療、雇用、エネルギーといった分野での岩盤規制改革を更に強力に進めるための法案を提出する」と語り、先の国会でも争点になった労働法制の見直しに改めて経済界の要望に答える姿勢をみせた。
安倍総理は「改革の後退や改革が骨抜きになることは決してない」とし「先の臨時国会で廃案となった国家戦略特区法の改正案も一層大胆な改革メニューを追加して、時期通常国会に提出する」と意欲をみせた。
安倍総理は「円安のメリットを受け高収益をあげた企業については賃上げ、設備投資に加え、下請け企業に支払う価格についても配慮をお願いしたい」と協力を求めた。
また、先の国会で廃案になった女性活躍推進法案について「来年の通常国会で早期成立を目指す」とし「この法律を契機に更に積極的な女性の育成登用をお願いしたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
