安全保障法制見直しでの法案づくりへ具体的条項を意識した自公による与党協議が１４日、再開された。今月中の与党合意、来月半ばの法案提出を目指す。
政府は他国軍への後方支援に自衛隊を海外で活動させる根拠の「恒久法」について「国際平和支援法」と国民の反発をかわすかのような「美名」を示した。また、周辺事態法については『周辺』との用語を廃し「重要影響事態安全確保法」に変え、周辺の概念をなくし、場所については無制限にした。また、日本の存立が脅かされるなど集団的自衛権の行使可能な事態について「存立危機事態」とした。
自衛隊を海外派遣する場合、政府は「国会の事後承認」のケースを認めるよう提案したが、公明党は事後承認にしなければならないような緊急性を要する事案がどのようなものなのか具体的に示すよう求めるなど、慎重姿勢を示し、今後の協議に持ち越された。
自衛隊の海外派遣については、国際法上の正当性と国会承認、自衛隊員の安全確保が法文で担保されることが求められている。特に、海外派遣には国際法上の正当性はもちろん、国会の承認を得たうえでの派遣でなければ国民の不安は払しょくできそうにない。事後承認には懸念の声が強いことから、今後の法文への落とし込みや協議の行方を注視する必要がある。（編集担当：森高龍二）
