警察庁が先月公表した資料によると、2014年に、配偶者から、暴力や生命に関わるような脅迫（DV）を受けた被害の相談等件数は5万9072 件で、前年から9539件（19.3％）増加した
警察庁が先月公表した資料によると、2014年に、配偶者から、暴力や生命に関わるような脅迫（DV）を受けた被害の相談等件数は5万9072 件で、前年から9539件（19.3％）増加した。DVの認知状況は、2001年に「DV防止法」が施行されて以降、最多となっている（「平成26年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」2015年3月19日）。
相談件数も右肩上がりだが、刑法や特別法の適用による検挙数も6875 件と、前年比59.9％増加。
こちらも過去最多となった。配偶者暴力防止法に基づく「保護命令違反」での検挙も120 件で、前年から9.1％増加している。 昨年、DVで検挙された6875件の内訳をみると、「殺人（未遂を含む）」が102件と、前年から2倍に増えている。最も多いのは「暴行」（3202件）と「傷害」（2890件）で、「脅迫」も144件、「器物損壊」も100件あった。
被害者の性別は「男性」が10.1％と1割を占めるが、圧倒的多数は「女性」（89.9％）だ。一方、加害者は男性が89.9％、女性が10.1％。被害者の年代別では、婚姻率が高まる30代以降での被害が多い。最多は「30代」（30.7％）、次いで「40代」（24.5％）、「20代」（22.5％）の順だ。50代以上での被害は、全世代で1割を切っており、認知件数でみると圧倒的に「子育て世代」が多い。加害者の年齢にも同じような傾向がみられ、最多は「30代」（29.6％）、次いで「40代」（26.4％）、「20代」（17.6％）。「50代」は11.3％で、以降は年齢が高くなるとともに減少する。被害者と加害者の関係は「婚姻関係」が約7割を占める一方、「婚姻関係を解消した後」や「内縁関係」もそれぞれ1割前後あった。
「DV防止法」は今から14年前、配偶者からの暴力に対する国際的な危機意識の高まりと、被害者の声を受けて成立した。これまでに3度の改正が行われ、昨年1月には「生活の本拠を共にする交際関係（同棲など）にある相手からの暴力」も、DVとみなされるようになった。被害の定義が拡大しても、まだまだ相談できずにいる女性（男性）は多い。近年は精神的な暴力である「モラルハラスメント」や、10～20代の若者を中心に、交際相手から過度な束縛や暴力を受ける「デートDV」も問題となっている。警察庁が公表する件数は「氷山の一角」だ。少しでも、配偶者や恋人から、心や体が傷つくような行為を受けたら、自治体やカウンセリング施設の「無料相談ダイヤル」に相談するなど、勇気を出して行動して欲しい。（編集担当：北条かや）
