福井地裁は高浜原発3号機、4号機の再稼働を禁止する住民らの仮処分の申し立てを認めるなかで「原子力規制員会の新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない。基準に合理性を欠く」と指摘した
自民党の谷垣禎一幹事長はさきに住民らが起こした関西電力高浜原発3号機、4号機の再稼働差し止め仮処分申請について、これを認める決定を福井地裁が下したことについて記者団の質問に答え「前職が法務大臣なので裁判所の判断にあまりコメントをするということは抑制している」としながらも「司法の独立性を重んじなければいけない」とした。
その一方で「独立の三条委員会として設けられている原子力規制委員会委員長が『やはりかなり事実誤認が見受けられる』と記者会見で言っていた。規制委員会の見解、どういう事実誤認があるのかは今つまびらかにはいたしませんが、そういう問題はあるのかなということを一つ感じている」と判断の過程に事実誤認があったのではないかとの受け止めを示した。
そして、谷垣幹事長は「これは仮処分ですが、仮処分をされるということは当然本案の審理もあるはず。それで、仮処分ですから、あまりこれに過剰反応するのもいかがかなという気持ちもある。今申し上げられるのはこれくらい」と答えた。
福井地裁は高浜原発3号機、4号機の再稼働を禁止する住民らの仮処分の申し立てを認めるなかで「原子力規制員会の新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない。基準に合理性を欠く」と指摘した。
政府はそれにも関わらず、「世界で最も厳しい安全基準に適合していると原子力規制委員会が認めたものは、その判断を尊重し、再稼働を進めていく」と、指摘部分を検証することもなく、規制委員会が新基準に適合と判断すれば、これを根拠に、規制委員会に安全性の責任の根拠をすべて委ねた形で、原発再稼働政策を進める姿勢を浮き彫りにしている。
一方、原子力規制委員会は「新規制基準に適合しているということを認めているのであって、安全性を担保しているものではない」と原子力の安全性に責任をもっての認定ではないことを明確にしている。認定するのは「新規制基準に照らして適合している」という事だけという事に注視する必要がある。
新規制基準が「世界で最も厳しい基準」であるかどうかが重要ではなく、「安全性が担保できるものかどうか」が重要だ。新規制基準について、政府及び国会での議論が求められている。(編集担当:森高龍二)