安倍晋三総理は２７日、国際石油開発帝石がアブダビ政府、アブダビ国営石油会社とアブダビ陸上油田の４０年間の権益獲得に関する契約を交わしたことを受け「資源外交の大きな成果と考えている」とコメントした。
安倍総理は契約について「２００９年以来の本格的な石油権益の獲得で、我が国の自主開発原油量を約１５％引き上げる大規模なものになる」と高く評価した。
安倍総理は「アブダビ首長国に対しては一昨年５月の私の訪問や昨年２月のムハンマド皇太子の訪日等の機会を活かし、緊密にやり取りを行ったことやアブダビ側の関心が高い分野で協力してきた」外交上の成果によるものと強調。
そのうえで「引き続き、先頭に立って地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、我が国のエネルギーの安定供給確保を図るとともに、日本とアブダビ首長国の関係を更に発展させたい」とした。
国際石油開発帝石は「石油開発生産事業での操業実績や技術的貢献が評価されたものと理解している」とするとともに「日本政府から多大な支援をいただいた」としている。（編集担当：森高龍二）
