民主党の枝野幸男幹事長は１３日の記者会見で、国民が安保法制についてどのように見ていると思うかなどを聞かれ「とんでもないことが起こるのかもしれないという漠然とした不安が国民の皆さんにかなり広がっているのではないかと思う」と答えた。
枝野幹事長は「（安保法制の中身を分かりやすく国民に伝えることにより）その不安を『それは困る』というブレーキの力に変えていく努力が必要」とし「国民が不安を持つのは当然で、私たちの国は７０年間にわたって海外で武力行使を行わないというなかで経済大国を作ってきたわけで、この７０年間の基本方針を変えることは、本来は憲法改正をしなければできないはずなのに、強引なやり方で、海外で武力行使する、つまり戦争ができる法律を安倍内閣は通そうとしている。このことをしっかりと伝えていく」と語った。
また安住淳国対委員長代理は同日の記者会見で、政府が安保法制諸法を一括して国会に提出する狙いでいることに「とにかく出し方が立法府に対して失礼。１０本を一括法に束ねるというやり方は行政府にとって都合のいい話だが、議院内閣制の下での国会の権威・権限を考えれば、こうした出し方は容認できない」と批判した。
安住国対委員長代理は「ＰＫＯや領域警備の考え方については（政府・与党側に）何らかの歩み寄りがある可能性もあると聞いているが、いざ採決となれば、１つに反対であればすべてに反対することになる。こういう乱暴な法律の出し方は民主主義を壊すようなやり方だ」とけん制。マスコミがこうした法案提出に反応しないのも「異常」とマスコミ出身議員らしく、取り上げ方にも言及した。（編集担当：森高龍二）
