安倍晋三総理は１４日夕、米国議会上下両院合同会議で安保法制について、この夏までに成就させたいとしたことについて野党から国会軽視だと批判があがっているが、どのように説明するつもりかと記者団に聞かれ「このことについては平成２４年の総選挙以来、党として平和安全法制を整備していくことを公約として掲げている」とし、「さきの総選挙では昨年７月１日の閣議決定に基づいて平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約に掲げ、国民の審判を受けた」と反論した。
安倍総理は「選挙でまったく公約もせず、いきなり政策として政権をとって実行するというのとは全く違う」とした。安倍総理は「３回の選挙戦で公約にあげている」と強調。
また、安倍内閣発足時の記者会見でも「平和安全法制は通常国会において成立を図る旨をはっきりと申し上げた」とし「今年２月の（国会）本会議で（の質問に対する答弁で）も、今国会において成立を図ると申し上げた」と国会を軽視したものではないとした。（編集担当：森高龍二）
