民主党は安保法制に対する考え方を党のＨＰに１８日掲載した。「民主党は専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とした。
民主党は「政府の集団的自衛権行使を認める新3要件は基準があいまいで、自衛隊の海外での活動の歯止めにはならない」としているほか、「新3要件は立憲主義に反した便宜的・意図的な解釈変更で、専守防衛の原則から明らかに逸脱している」と提起している。
また「政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例は蓋然性や切迫性が認められない」と指摘したうえで「邦人輸送中の米艦防護の事例は集団的自衛権の行使とは解されないし、ホルムズ海峡の海上封鎖については日本が武力行使で解決すべき『日本の存立を驚かす事態』とは考えられない」と説明している。
また、自衛隊の海外派遣については「政府は米軍への後方支援を定めた『周辺事態法』から『周辺事態』という概念をなくし、自衛隊の活動を地球規模に広げようとしているが、民主党は、周辺の概念を堅持し、歯止めを残すべきだと考える」と党の姿勢を明確に示した。
民主党は、安保法制を政府が今国会で成立させる意向でいることに対しても「戦後の安全保障の大転換を一国会のわずかな審議で強行するのは国民軽視であり、冷静な議論が必要」と慎重審議を行い、国民の理解を得られるものでなければならないと政府・与党に時間をかけて議論するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
