菅直人元総理はブログで「専守防衛から海外派兵へ」と見出しをつけ政府・与党が戦後の安保政策を大転換することになる危機感を示した。
この中で「安倍総理が海外派兵法案を国会に提出」と批判した。「戦後７０年間守って来た専守防衛の憲法に基づく原則を破ろうとしている」と問題提起。
菅元総理は「安倍総理は過去の３度の国政選挙で集団的自衛権の容認を公約に掲げ、国民に支持されたと主張しているが、選挙の争点に安倍総理が掲げたのはアベノミクスであったはず」と国政選挙の争点を安倍総理が常に、アベノミクス、経済再生を最優先に経済政策を全面に掲げ国民の審判を受けてきたことをあげ、安保政策での審判は受けていないことを強調した。
また昨年７月の集団的自衛権行使に関する解釈変更の閣議決定については「憲法の解釈改憲は立憲主義に反する」と問題だとした。
菅元総理は「第一次安倍内閣は参院選で敗退し、安倍総理の体調不良による自らの辞任で瓦解した。２度目の安倍内閣はその失敗を経験しているだけにしたたかだ」とし「日銀を使った莫大な資金供給による円安、株高の好況ムードを背景に海外派兵法を押し切ろうとする手法。戦後７０年の危険な曲がり角に差し掛かっている」と安保法制見直しに全国民が真剣に向き合うよう喚起している。（編集担当：森高龍二）
