安倍晋三総理は１４日夕の記者会見で、自衛隊の海外派遣を恒久化する「国際平和支援法の制定により、国際貢献の幅を一層広げていく」と語った。
安倍総理は「日本の平和と安全に資する活動を行う米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行う」が「いずれの活動においても『武力の行使は決して行わない』。そのことを明確に申し上げる」と述べた。
自衛隊の海外での活動、後方支援は「集団的自衛権とは関係のない活動だ」と総理は強調。安倍総理は「あくまでも紛争の予防、人道支援、燃料や食料の補給など、日本が得意とする分野で国際社会と手を携えていく」と述べた。
また、安倍総理は「先の戦争の深い反省にうえに、７０年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきた。これからも日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はない。日本と世界の平和のために、わたしは先頭に立って国民とともに新たな時代を切り開いていく覚悟だ」と理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
