安倍晋三総理は「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」という２法案の閣議決定に伴う１４日夕の記者会見で、安保法制見直しの意義について「日本と世界の平和を確かなものにするため」と語った
安倍晋三総理は「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」という２法案の閣議決定に伴う１４日夕の記者会見で、安保法制見直しの意義について「日本と世界の平和を確かなものにするため」と語った。そして「一国では平和と安全を確保できない時代だ」と強調。「外交を通じて平和を守る努力を続ける」としたうえで「万一への備えも怠ってはならない」と法案整備に理解を求めた。
また安倍総理は「日本近海で米軍が攻撃される状況では、日本にも危険が及びかねない。私たち自身の危機だ。わたしたちの命や平和が明白な危険に晒されている。その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ、必要最小限の範囲を超えてはならないという３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。さらに、国会の承認が必要になることは言うまでもない」とした。
安倍総理は「極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明し「それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないかと不安を持っている方もいるかもしれない。その不安を持っている方にはっきり言います。そのようなことは絶対にありえません」。安倍総理は米国の戦争に日本が巻き込まれることは絶対にないと断言した。
安倍総理は「日本が武力を行使するのは日本国民を守るためであり、これは日本とアメリカの共通認識だ」とし「日本が危険に晒された時には日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と訴えた。
安倍総理は「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と、社民や共産など野党の批判をけん制。「あくまで、日本人の命と平和な暮らしを守るためだ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
