安倍晋三総理は１日の衆院安保特別委員会で民主党の玄葉光一郎議員から南シナ海のスプラトリー諸島でフィリピンと中国が衝突した場合、中国が機雷を敷設することもありうるかも知れないが、そういう事態はそれぞれ要件に該当すれば存立危機事態、重要影響事態となり得るのかと質され、「わが国が輸入する原油の８割が南シナ海のシーレーンに依存しているのは事実だが、ホルムズ海峡は迂回路がないが、南シナ海にはさまざまな迂回路があるので、ホルムズ海峡の状況とは大きく違うので想定し得ないのではないか」と答えた。
また玄葉議員は「武力の行使を安保法制懇が示した１５事例の中の８から１５に該当する事例で、自衛隊が武力の行使を行うことは可能だと政府は答弁しているが、他国の領域でもそうなのか」と質した。
安倍総理は「３要件の３に『必要最小限度の実力行使にとどまること』としている。憲法の要請だ。政府としては、海外派兵は一般に許されないという立場だ。例外はホルムズ海峡での機雷掃海であって、それ以外のものは念頭にない」とした。（編集担当：森高龍二）
