自民党の総裁を務めたこともある生活の党の小沢一郎代表は国会で審議中の安保法案について「周辺事態の概念をなくしたばかりでなく、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動についても取り決めた日米ガイドラインと相まって、日米は世界中どこでも共同軍事行動をとれるようになっている」と指摘した。
小沢代表は「これでは国際紛争解決のために、日本が武力の行使を伴う活動をしてもよいことになってしまい、明白な憲法違反」としている。小沢代表は「憲法の本質をきちんと踏まえて徹底的に議論する」ことを求めた。
また安倍政権の安保政策について「安倍首相の本音は恐らく、解釈変更により事実上の憲法第９条の改正を行い、時の内閣の判断で自衛隊を自由に海外に派遣できるようにしたいのだと思う。しかし、安倍首相が今回の法案でできるようにしようとしていることは、憲法を改正して初めてできるもの」と憲法改正をしない限り許されないとした。
小沢代表は安倍首相が時の内閣の判断で自衛隊を自由に海外に派遣できるようにしたいのなら「堂々と、憲法第９条１項はもう時代遅れだから改正すべきだと主張し、国民の審判を仰ぐべき」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
