中谷元防衛大臣は「重要影響事態」について「特定の事態が重要影響事態に当たるか否かは、実際に発生した事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案し、個別具体的に判断することとなる」としたうえで、南シナ海での状況について「政府としては、現時点で、わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であって、自衛隊が対応措置を実施する必要があるとは考えていない」とした。
また、記者団から、安保法案について、憲法の解釈を都合よく変更する姿勢は法の支配とは対極だとの批判が民主党の枝野幸男幹事長から出ていたことに「昨年７月の閣議決定で示された憲法解釈は、わが国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性に十分留意し、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いたもの」と反論し、「憲法の解釈を都合よく変更したというものではなく、法の支配とは対極といった御指摘というのは、全く的外れだ」と反論した。（編集担当：森高龍二）
