農業就業人口はこの20年間で4割強減少し、65歳以上が64％を占めるなど、就農人口の減少および高齢化は、農業再興における深刻な課題となっている。また、これにともない、農地の減少や耕作放棄地の拡大も進行している。一方、これらの課題に対して、持続可能な農業実現に向けた様々な法改正や規制緩和などが進められており、青年新規就農者の拡大、農地の集約化、農業の大規模化、企業の農業参入、6次産業の促進などが図られている。
また、農業生産法人は年々増加し、企業の農業参入や農地の担い手への集約化も進みつつあるが、新規雇用就農者数は横ばいで推移しており、特に青年新規雇用就農者の拡大と定着化が重要な課題となっている。このような中、インテリジェンスとLife Labは、業務提携基本契約書を締結し、7月より、全国市町村などを対象とした就農支援事業を開始すると発表した。両社は双方の経営資源やノウハウを有機的に活用した就農支援サービスを提供することにより、就農分野における人材インフラを構築し、農業再興や地方創生に貢献するという。また、併せてインテリジェンスはLife Labの株式11.4％を取得した。
これにより、両社は、7月より全国の市町村を対象とした就農支援パッケージサービスの提供を開始する。Life Labが運営する就農支援サイト「第一次産業ネット」上に市町村ブロックごとの特設ページを設け、地域ブロックごとの農業生産事業者の集合広告とともに地域固有の情報（地域特性情報や移住情報など）を掲載する。
加えて、インテリジェンスが就農カウンセリング・相談会を都市部にて定期設置・運営し、就農希望者の集客から就業までをパッケージサービスとして提供。基本パッケージサービスは10社×3カ月間で合計300万円からとなる。地方自治体のニーズに即し、サービスを付加していく方針だ。
インテリジェンスとLife Labは、就農人口の減少および高齢化は、農業再興のみならず、地方への人材還流、地方創生にもつながる課題と考えているとしている。国や自治体などの就農支援事業の受託実績や地方UIターン転職の実績を有するインテリジェンスと、就農業界トップの求人掲載数と求職登録者を誇るという就農支援サイト「第一次産業ネット」を展開するLife Labが手を握り、双方の経営資源やノウハウを有機的に活用した就農支援サービスを提供することにより、今後の就農市場を担う人材インフラの構築を実現し、農業再興や地方創生を盛り上げていく。(編集担当：慶尾六郎)
