政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は総会後の記者会見で今を「デフレ脱却と経済再生を確実に実現するための正念場の時」と位置づけ「政官民があらゆる政策や手立てを総動員して取り組むべき極めて重要な時期だ」とした。
榊原会長は「震災復興と東京オリンピック・パラリンピックについては別格のテーマとして取り組む」としたうえで、特に優先すべき課題として「財政健全化、エネルギー政策、地方創生、人口問題、経済外交の推進の５項目」をあげた。
榊原会長は「この１年で経団連の意識改革、機能強化に取り組み、委員会再編、海外拠点の強化を行った」としたうえで、さらに「経団連の活動をこれまで以上に機動的に展開するため、経団連自身の改革も進めていく」考えを示した。（編集担当：森高龍二）
