維新の党は安保法制の独自案を取りまとめ、自民、公明、民主各党との党間協議へ、案を示した。
基本的考え方では「存立危機事態に基づく集団的自衛権行使は認めない」としているほか、「領域警備法を制定し、領土・領空・領海を徹底的に守る」としている。
また「現行の周辺事態法を維持し、安保条約に基づく日米連携を強化、自衛隊を地球の裏側まで派遣させない」としている。
また、武力行使の一体化を回避するため「武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備は禁止」した。
「武器等防護は事実上の集団的自衛権行使の端緒となるので認められない」と、これまでの国会議論で争点になっている、国民が最も懸念している部分について、政府案に比べ、歯止めを効かせた考えになっている。
また「防衛出動要件を審査する専門委員会を設置し、自衛隊出動及び派遣後の撤退勧告手続きを創設」するとしている。（編集担当：森高龍二）
