共産党の志位和夫委員長は「安保法案成立の公算」との一部マスコミ報道に、「成立のためには参院で強行採決か、衆院の３分の２で強行再議決が必要だ」と訴え、「圧倒的世論で政権を包囲するなら、採決できず立往生に追い込むことは可能だ。たたかいはこれからだ」と反対のうねりを大きくすれば、廃案に追い込めると反対への声が広がるようアピール。
志位委員長は１８日、安保法案を自民、公明らで衆院通過させた翌日の１７日と１８日に共同通信社が行った世論調査の結果を取り上げ、安倍内閣支持率３７．７％、不支持率５１．６％となり、支持率は６月調査に比べ９．７ポイント減と大幅に減少したこと、さらに安保法案の今国会成立には反対との回答が６８．２％に上ったことを指摘。毎日新聞でも不支持が５１％と支持の３５％を大きく上回り、安保法案では６３％が反対と同傾向にあることを紹介した。
そのうえで「世論に劇的変化が起こっている。空前の国民運動で安倍政権を包囲しよう」と、参院に舞台を移した安保法案の廃案へ、一層の後押しを訴えた。（編集担当：森高龍二）
