民主党の岡田克也代表は街頭演説で安保法案を強行採決した政府・与党（自民・公明）の姿勢を強く問題視するとともに「国民への説明を果たすことこそが、安倍総理の役割ではないか」と批判した。
岡田代表は都内の演説で「日本の憲法が大きく揺らぎかねない危機だ。歴代自民党政権が『憲法違反だ』と言ってきたことを、一内閣で変えてしまった。それでは一体何のための憲法なのか」と訴え、政府の安保法案の問題点を次々指摘し、廃案に追い込まねばならないと世論に協力を求めた。
岡田代表は「ホルムズ海峡の機雷掃海も、邦人を乗せた米艦の防護も、審議を進めていくうちに、ついに典型事例ではなくなった。ではどのような事例があるのかと質問しても、質問するたびに答えが変わり、最後には『内閣が総合的に判断する』と言う。これでは白紙委任と一緒だ。間違った防衛出動で国民の命や平和な暮らしが壊されることだってある。こんなことは絶対に認めてはならない」とアピールした。
また、枝野幸男幹事長は「民主主義は単純な多数決では間違える」と訴え「選挙で勝ったのだから何をやってもいいというのでは誤る。だから人類は憲法というルールで権力を縛っておくという考え方を民主主義と並ぶ近代社会の大前提として置いた。その憲法というルールの縛りを壊す暴挙だから私たちは怒っている」と世論に訴えた。
安倍総理は新国立競技場の建設プランへの反対世論の大きさには「国民の声に耳を傾け、１か月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してきた。オリンピック・パラリンピックは国民みんなの祭典。何より優先されるべきは国民の皆さん、アスリートの皆さんから祝福されるものとすること」と計画を白紙にし、ゼロベースで新しい計画をつくる」と１７日に発表したが、集団的自衛権の行使容認を含む安保法案については、違憲との世論が国会を取り囲んでも耳を傾ける姿勢にないようだ。（編集担当：森高龍二）
