日本共産党の山下芳生書記局長はマスコミ各社の世論調査で政府の安保法案に対し、国民の５割以上が憲法違反、８割が説明不足としている中で衆院での審議を打ち切り、採決し、法案を参院送りにしたことに対し「憲法９条と国民主権をダブルで踏みにじる暴挙だ」と問題視した。
山下書記局長は１９日のＮＨＫ番組で「衆院での審議で日本が海外で戦争する国になる３つの大問題が浮き彫りになった」と指摘。ひとつは「これまで行けなかった戦闘地域まで自衛隊を行かせ、米軍に弾薬を輸送する。相手からは攻撃対象になる。安倍総理は攻撃されたら武器を使用すると認めた。そうすれば戦闘になり、武力行使になる」。
２つ目は「ＰＫＯ法の改正で、自衛隊に治安活動をさせることになる。アフガニスタンでの治安部隊では各国から送られた若い兵士３５００人が犠牲になった。また住民と武力勢力との見分けがつかずに治安部隊によって住民が殺害されることも起こった。こうした殺し、殺される場所に自衛隊を送ることを総理は否定しなかった」と自衛官のリスク、日本人が治安活動先の住民を制圧勢力の対象と間違えて殺害してしまう危険性などをあげた。３つ目は集団的自衛権行使の問題だとした。
山下書記局長は「北朝鮮の核問題など紛争の火種はあるが、こうした問題は戦争で解決できないし、絶対にやってはならない。中国、ロシア、韓国など関係国が６か国協議に戻す努力をしている。それ以外に解決の道がないからです。日本に必要なのは戦争の準備ではなく、憲法９条の視点に立った平和の外交努力」と訴えた。（編集担当：森高龍二）
