磯崎陽輔総理補佐官が大分市内の講演で安保法案や安全保障環境をめぐって「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と語ったと朝日新聞が電子版で２７日、報じた。安全保障環境がいかに変化したとしても、法治国家において「法的安定性は関係ない」と論ずるのは公的職に相応しくない認識で、国会でも問題になりそう。
磯崎総理補佐官は「必要最小限度（の自衛権行使のみを認める）という憲法解釈は変えていない」と語ったとしている。
磯崎総理補佐官は自身のＨＰで「日本を取り巻く国際情勢が大きく変化していると説明しているにもかかわらず、従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは、国家にとって有益ではありません」と主張。「法的安定性を欠くなど」の問題は「形式議論」と指摘。掲載している意見は「私見」としているものの、問題になりそう。（編集担当：森高龍二）
