民主党の岡田克也代表は２７日から始まる参院での安保法案審議について２４日、「国民の８割が政府の説明は不十分だと言っている。まず政府に説明責任を果たさせることが野党としてやるべきこと」と語り「政府案の問題点を指摘し、それが国民に伝わるようにすることが大事だ」と、政府案の問題点を浮き彫りにすることで、政府案が国民に分かり易いように仕掛けていく考えを示した。
そのうえで、集団的自衛権は認めないが、安全保障環境の変化に対応するための党としての法整備として、領域警備法の制定や周辺事態法の改正、ＰＫＯ法の改正など、「参院での安保法案の議論が進む状況をみて、法案提出の可能性もある」と語った。領域警備法の制定や周辺事態法の改正、ＰＫＯ法の改正に向けた法案の提出については岡田代表らに一任していると枝野幸男幹事長はさきの記者会見で語っている。
また、榛葉賀津也参院国会対策委員長は「世論調査によると民主党支持層では９３．４％が政府は（安保法案について）説明不足と答えている。他方で与党公明党の支持者はそれを超える方々が不十分だと答えている。憲法に直接関係する法案で、国家の存立、国民の生命に直結する話であるから、国民の皆さんが納得するまで議論する」と参議院での審議で議論を尽くす考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
